宮原町四丁目鍛治自治会会則

（名　称）
第　一　条この会は、宮原町四丁目鍛治自治会と称し、事務所を鍛治自治会館内
　　　　　　（所在地：さいたま市北区宮原町４－１０６－１）に置く。
（会　員）
第　二　条この会は、宮原町四丁目鍛治地域内に居住する者、および地域内の事業
所の代表者をもって組織する。
（目　的）
第　三　条この会は、会員相互の親睦を図り、地域の発展と福祉の増進に寄与する
ことを目的とする。
（地区割）
第　四　条この会は、会務の円滑を図るため、地区、班、組、に分かち、区域は別
に定める。
（事　業）
第　五　条この会は、第三条の目的を達成するため次の事業を行う。
一　会員相互の親睦に関すること。
二　保健衛生、および環境整備に関すること。
三　文化教養、および体育の向上に関すること。
四　各種、公共諸団体との連絡協調に関すること。
五　交通安全、および、防災、防犯に関すること。
六　公共施設の保全に関すること。
七　其の他、目的達成に必要な事業。
（機　構）
第　六　条この会は、第五条の事業を行う為、次の部を置く。
一　総　務　部
二　広　報　部
三　体　育　部
四　文　化　部
五　環境美化部
六　交通安全対策部
七　会　計　部
八　厚　生　部
九　防災対策部
十　防犯対策部
（役員構成）
第　七　条この会に次の役員を置く。

一　会　長　　　一　名
二　副会長　　　若干名
三　部　長　　　各部一名
四　副部長　　　各部若干名
五　地区長　　　各地区一名
六　監　事　　　二　名
七　班長、組長　各班、各組、各々一名
（役員任期）
第　八　条一　役員の任期は、二年とし再任を妨げない。但し班長、組長は一年
　　　　　　　　でも差しつかえない。
二　補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
三　役員は、終了後も、後任者が就任するまでその職務を行う。
（役員選出）
第　九　条一　会長、副会長、部長、監事は、役員選考委員会で選出し総会の承認
　　　　　　　　を受ける。選考委員の構成は、会長、副会長、部長、地区長を以て
　　　　　　　　構成する。
二　副部長は、各部長の推薦による。
三　地区長は、各地区内班長の互選による。
四　班長は組長の互選とし、組長は会員の互選による。
五　第三項、第四項について、地区に選出方法の内規がある場合はこれ
　　　　　　　　に従う。
（顧　問）
第　十　条本会は顧問を置くことが出来る。顧問は役員会の推薦により総会の承認
を得て会長が委嘱する。
（職　務）
第 十一 条一　会長は、会を代表し会務を総理する。
二　副会長は、会長を補佐し会長事故ある時はその職務を代理する。
三　部長は、第五条に定める各部の運営に当り、副部長は、これを補佐
　　　　　　　　する。
四　地区長は、各地区を代表し地区の連絡調整に当る。
五　班長、組長は、班、組を代表し連絡調整に当る。
六　監事は、会計を調査する。
七　顧問は、重要な会務については会長の諮問に答える。
（会　議）
第 十二 条会議は、総会および役員会とし、会議は会長が招集する。
但し部会は、各部長が招集する。
第 十三 条総会は、定期総会と臨時総会とし、定期総会は通常四月に、臨時総会は
会長が必要と認めた時、又は会員の三分の一以上の要請があった時これ
を開く。
第 十四 条総会に付議すべき事項は次の通りとする。
一　役員の承認
二　会則、及び諸規程の改廃
三　収支決算、および事業報告

四　収支予算、および事業計画
五　其の他、重要事項
第 十五 条会議は、すべて出席者の過半数の同意を得て、決定する。
但し会則の変更は、総会に於いて出席者の三分の二以上の同意がなけれ
ば変更することができない。
（会　計）
第 十六 条この会の経費は、会費、助成金、寄付金及びその他収支を以て充てる。
会費の額は総会において決定する。
第 十七 条この会計年度は、四月一日より翌年三月三十一日迄とする。
（書類帳簿）
第 十八 条この会に次の書類および帳簿を備える。
一　役員名簿
二　会費徴収簿
三　金銭出納簿及び証憑書類
四　会議録
五　備品台帳
六　其の他、必要書類
第 十九 条この会則に定めない事項は諸規程による。
細　　　則
第　一　条会則第四条に定めた地域の地区割は十地区とし、地区割図は別図の通り。
一．東地区　　　　　　五．中二地区　　　　　九．西一地区
二．南一地区　　　　　六．北一地区　　　　　十．西二地区
三．南二地区　　　　　七．北二地区
四．中一地区　　　　　八．北三地区
附　　　則
昭和三十五年制定の会則を改訂し、昭和五十九年三月十八日臨時総会の
承認を得て、この会則は五十九年四月一日より施行する。
附　　　則
昭和五十九年制定の会則（機構）第六条に厚生部を設置し、平成二年四
月一日より施行する。
附　　　則
細則第一条の中地区を中一地区とし、新しく中二地区と北三地区を加え
る。（地区割の八地区を十地区に改正する。）
この改正は平成九年四月一日より施行する。
附　　　則
会則（機構）第六条に防災対策部を設置する。
役員構成、役員選出方法の一部を改正し、第十条に顧問委嘱の項を設ける。

この改正は平成十五年四月一日より施行する。
附　　　則
会則（事業）第五条に七項を加え、第十六条（会計）の文言を修正する。
この改正は平成十七年四月一日より施行する。
附　　　則
会則（事業）第五項の「予防」を削除し、「防犯」を加える。
会則（機構）第六条五項　環境衛生部を環境美化部に改正する。
この改正は平成十八年四月一日より施行する。
附　　　則
会則（機構）第六条に防犯対策部を設置する。
この改正は平成十九年四月一日より施行する。
附　　　則
簡易保険団体払込制度の廃止に伴い、会則（事業）第五条七項を削除し、
第十六条（会計）の文言を修正する。
会則（役員選出）第九条に第五項を加える。
この改正は平成二十二年四月一日より施行する。
慶　弔　規　程
　　一　会員の住宅が火災により被害を受けた場合、見舞金として金五千円、又会員
及び同居の親族が死亡した場合は弔慰金として金五千円を贈る。
　　二　役員（地区長以上）が死亡した場合は、花環と、金五千円の弔慰金を贈る。
　　三　弔儀又は見舞に際しては、会長又は当該組長が訪問してこれを贈る。
　　四　弔慰金、見舞金の支出は、組長の申請に基づき会計より支出する。
　　附　　　則
　　　この規程は、昭和五十三年九月十八日より施行する。
　　　この規程は、昭和五十九年三月十八日改正、同年四月一日より施行する。
　　附　　　則
　　　昭和五十九年規程の慶弔規程、第二項の一部を改正し、平成二年四月一日より
施行する。
　　　この規程は、平成十年四月一日改正、同日より施行する。
　　附　　　則
　　　第二項の役員に（地区長以上）を規程する。
　　　この規程は平成十九年四月一日改正、同日より施行する。

表　彰　規　程
第　一　条本規程は、地域、自治会活動の為、特に功労があったと認められる者を
表彰し、会員の意識をたかめ、会の益々の発展を図る事を目的とする。
第　二　条自治会の会員は、すべて受賞の資格を有する。
（基　準）
第　三　条地域内住民の福利増進の為、自治会活動を積極的に推進し、その業績が
顕著で次の各号に該当するものについて会長がこれを表彰する。
一　自治会活動に特にその功績が顕著なもの。
二　地域内住民の生命、財産の保護に著しく寄与したもの。
三　六年以上引き続いて自治会役員の職にあって退職し、その功績顕著
　　　　　　　　なもの。
（表彰の決定）
第　四　条第三条の該当者については、会長の推薦により、役員会の承認を経て決
定する。
（表　彰）
第　五　条表彰は、表彰状（感謝状）に記念品を添えて贈呈する。
但し記念品の贈呈基準は役員会において定める。
附　　　則
この規程は、昭和五十三年九月十八日より施行する。
この規程は、昭和五十九年三月十八日改正。
第六条（掲額）の条項を廃止する。この改正は平成十五年四月一日より
施行する。